来春の高校入試に向け、中学生が志望校の絞り込みを進める時期だ。

福岡県立高校の全日制普通科は、居住地によって13の学区（通学区域）に分かれ、学区内の高校しか受験できない。

47都道府県の半数以上で学区制が撤廃される中、福岡県の学区の細かさは全国有数。

 

本紙「あなたの特命取材班」がLINE（ライン）でつながる「あな特通信員」に学区制の是非を問うと、700人超から回答があり、「住所ではなく能力で学校を選べるようにすべきだ」「都市部に人気が集中する」と賛否の声が寄せられた。

 

アンケートは10月末から実施。学区制「廃止」が約5割、「現状維持」は約3割で、学区を広げてほしいという声も2割弱あった。

 

中学3年の子どもがいる福岡市の女性会社員（50）は「自宅から通学しやすい高校は学区が異なるので選択できない。教育の機会を奪う権利侵害だ」。

福岡県とほぼ同じ人口の北海道は19学区あるが、面積は約17倍。「福岡で13学区は多すぎる」と憤る。

 

道教育委員会によると、道立高は学区外からの進学が一定割合で可能。

原則認めない福岡の厳しさは際立って見える。

 

わが子の進学の際、学力に見合う公立高がなかったと嘆く筑前町の女性会社員（51）は「各学区の“1番校”の偏差値には大きな差がある。

住所ではなく能力で学校を選べるようにしてほしい」と訴えた。

 

希望する県立高を受験するため「親戚の家に住民票を移した」「受験前に引っ越した」という体験談も複数寄せられた。

飯塚市の男性教員（48）は学区制が「居住地を決める条件の一つになっており、地域の均衡ある発展を阻んでいる」と指摘する。

 

一方、学区制維持を求める人の多くは「（学区制がなくなれば）人気がある学校に生徒が集中し、過疎化が進み定員割れが続く学校との格差が広がる」（春日市、高校2年女子）と懸念。

遠方から通う際の通学面の負担も根強かった。

飯塚市の男性教員（41）は「地元の学校がなくなってしまう危惧がある。子供のために選択肢を残してほしい」と求めた。（仲山美葵、金沢皓介）以上、西日本新聞meの記事全文

 

福岡県立高校では、13学区に分けられた通学区域に基づき受験校が制限されます。

アンケートによれば、学区制の「廃止」を望む声が約半数、「現状維持」が約3割、「学区拡大」が約2割弱。

住所制限により通学しやすい高校を選べないことや、学区間の偏差値差への不満が挙げられる一方、学区制を支持する人々は、廃止で人気校への集中や過疎化、学校の定員割れが進む懸念を指摘。

地域間のバランス維持や通学負担への配慮が求められています。